毎日が冷蔵庫の中にいるような、寒い毎日ですね。
みなさま、お元気でしょうか？？
ご無沙汰してます、つくばの武田です。
つくばは、筑波山から吹き降りる「つくばおろし」が吹いて、
風が強い日が多くなっています。
さてさて
つくばメンバーはブログで、
「住まいづくりのイロイロな事を発信する」をミッションに、
不定期ですが書いております。
前回はお正月につくばメンバーの二井が
「二井がこっそり教える、2018年 初詣＆マイホーム開運講座【完全保存版】」
と題して、開運招福の住まいづくりをお送りしました。
今回はみなさん関心の高い「住宅ローン」です。
家づくりをご検討の方は気になる話題ではないでしょうか。
私なりに銀行関係者などから集めた情報をもとに、
２０１８年の住宅ローンの動きを一緒に考えてみましょう！
―――――変動金利が決まる仕組み―――――
平成29年（2017年）は、
日銀の大規模金融緩和により歴史的な低金利が継続し、
住宅購入という観点では、恵まれた環境が続きました。
しかし、ここまで低金利であるにもかかわらず、
盛り上がったのは借り換え需要であり、
新規需要はそこまで盛り上がったとは言えない状況です。
日銀の思惑通り、家計の購買意欲が高まるには、
もう少し時間がかかりそうです。
なお、消費税率の引き上げが平成29年（2017年）4月から
平成31年（2019年）10月に延期されたため、
平成30年は物件をじっくり選べる、
最後のチャンスとなります。
まず変動金利が決まる仕組みですが、
銀行の貸し出し金利である短期プライムレート
これに連動する仕組みになっており、
その短期プライムレートはさらに、
日銀の政策金利に連動する仕組みになっています。
従って、変動金利の今後の動きを見ていくには、
日銀の政策金利に注目すれば良いということになります。
そして、この政策金利は2ヶ月に1回程度開かれる、
日銀の金融政策決定会合で引き上げや引き下げが決定されます。
―――――平成30年の変動金利は・・・―――――
では、この政策金利が今後どうなるかですが、
日銀は２％程度の物価上昇率が見込めるまでは、
ゼロ金利政策を続ける考えを明確にしました。
そして、直近の展望レポートでは平成31年度（2019年度）までは、
少なくとも物価上昇率が2％以下で推移しそうで、
現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。
以上を踏まえると・・・
変動金利は平成30年（2018年）も横ばいということになります。
住宅ローンの返済期間が短い方などは、金利変動リスクはあるものの、
銀行の金利優遇競争が激化し実質0％台の勝負となっている、
今の変動金利をうまく活用していただけたらと思います。
―――――固定金利が決まる仕組み―――――
まず簡単な仕組みからご説明しましょう。
長期固定金利は各銀行が債券市場という、
国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。
しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、
そうでないときもあります。その代表的な指標となるのが、
一番市場規模の大きい10年物の国債の値段です。
そして、この値段の利回りを長期金利と呼ぶのが一般的です。
国債も債券ですが、債券というのは基本的に利回りが決まっているので、
国債の値段が上昇すれば相対的に利回りは低下、
下落すれば利回りは上昇ということになります。
そして、日本や世界の景気が良くなれば、
国債よりも儲かる株式市場にお金が流れますので、
国債の値段が下がり金利は上昇。景気が悪くなれば、
国債の値段が上がり金利は低下します。
さらに、これ以外に国債の値段が変動する要因として、
日本という国の信頼が無くなった場合、
国債を持っていては危険ですから、
国債が売られ金利が上昇します。（財政再建懸念など）
また、現在は日銀が長期金利の上昇を押さえ込むために、
政府が発行した国債を日銀が買い入れる、
買い入れオペを強化しています。
この結果、株価と長期金利との連動性が薄れ、
長期金利の動向は日銀頼みが強まっている点には、
注意する必要があります。
―――――平成30年の固定金利は・・・―――――
平成30年（2018年）の長期固定金利の動向を占っていくと、
同年4月に黒田総裁の続投が確実視されていることから、
現在と同じような流れとなりそうです。
黒田総裁がもっとも重視しているのは、
2％の物価上昇率が達成され、
景気がインフレ気味になることですが、
ここまで株価や企業業績が回復しても、
2％の物価上昇率は未達のままです。
この原因として、少子高齢社会を、
直視していないことが考えられます。
昔であればインフレになっていたのが、
現在は将来不安が全世代にあり、
全ての分野に渡って需要が供給を上回り、
インフレになるという構図は描ききれません。
これは民間エコノミストも同調しているのですが、
日銀だけは先送りしながらも平成31年（2019年）には
物価上昇率が2％に達するという姿勢を崩しません。
この姿勢が続く限り、日銀が国債を高値で買い取ってくれる
日銀トレードが続き、長期金利は現在の水準を維持するものの、
日銀は高値の国債をどんどん抱えることになります。
将来的に超長期金利の上昇を織り込む動きも出てくるかもしれませんが、
現在は長期固定金利は、横ばいの可能性がもっとも高いと考えています。
―――――まとめ―――――
このように平成30年（2018年）も
基本的には今年の流れを引き継ぎ、低金利が継続するものと考えられます。
平成30年（2018年）も無理のない資金計画の範囲内で、
この低金利を活用して下さい。
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